障害者雇用70万人超。人手不足時代に企業が直面する「現実」とは
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はしざき社会保険労務士事務所の橋崎です。
障害者雇用を取り巻く環境は、数字の上では前進しているように見えます。
しかし現場では、「制度は理解しているが、実務としてどう進めるべきか分からない」
と感じている企業も少なくありません。
障害者雇用「70万人超」が示すもの
厚生労働省の調査によると、民間企業で働く障害者は70万人を超え、過去最多となりました。
一方で、法定雇用率（2.5％）を達成している企業は約46％にとどまり、半数以上の企業が未達成の状況です。
数字の上では前進しているように見えますが、現場では「制度は理解しているが、実務としてどう進めるべきか悩んでいる」企業が多いのが実情です。
高知県は全国平均を上回る一方、課題も残る
都道府県別では、高知県の法定雇用率達成企業の割合は55.9％と全国平均を上回っています。
地域全体で障害者の活躍につながる取り組みが進んでいる一方で、依然として半数近い企業が対応に悩んでいるという現実も浮かび上がります。
人手不足時代、障害者雇用は「法令対応」だけでは終わらない
同時に、新聞などでは「70歳まで働ける企業が34.8％」といったデータも紹介されており、人手不足が企業経営の大きな課題であることが改めて示されています。
少子高齢化が進む中で、障害者雇用は「法令を守るための対応」だけでなく、
多様な人材が安心して働き、力を発揮できる職場づくりとして捉え直すことが重要になっています。
企業がつまずきやすいポイント
採用・算定だけで完結しない
障害者雇用は、採用や法定雇用率の算定だけで完結するものではありません。
助成金の活用、就業規則や職場環境の整備、定着支援など、継続的な取り組みが求められます。
中小企業ほど「何から始めればいいか」が難しい
とくに中小企業では、次のような声も少なくありません。
- 何から手をつければよいのかわからない
- 現場の受け入れ体制（業務の切り分け・指導役）が整わない
- 担当者に負担が集中してしまう
- 定着支援まで手が回らない
はしざき社会保険労務士事務所ができる支援
はしざき社会保険労務士事務所では、法令対応にとどまらず、企業の実情に寄り添った障害者雇用の進め方を支援しています。
- 現状整理（雇用率・業務内容・受け入れ体制の確認）
- 就業規則・社内ルールの整備（運用しやすい形に調整）
- 助成金の活用検討（要件整理・手続きの伴走）
- 定着に向けた職場づくり（配置・相談導線・環境整備）
人手不足が続く時代だからこそ、障害のある方が安心して働き、企業の戦力として活躍できる職場づくりを、一緒に考えていければと思います。
ご相談はこちら
「まずは現状を整理したい」「雇用率の計算や手続きが不安」「受け入れ体制づくりから相談したい」など、段階に応じてサポートします。
小さなご相談でも構いません。状況をうかがい、無理のない進め方を一緒に検討します。
障害者雇用の進め方にお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。
