このようなお悩みはありませんか？

就業規則は、会社と従業員のルールを明確にし、安心して働ける職場づくりを支える大切な書類です。
しかし、実際には「昔作ったまま見直していない」「インターネット上のひな形をそのまま使っている」
「パートやシフト制のルールが曖昧なままになっている」というケースも少なくありません。

高知県宿毛市・幡多地域の中小企業、福祉事業所、個人事業主の方にとって、
就業規則は単なる書類ではなく、日々の労務管理やトラブル予防に関わる重要な社内ルールです。

就業規則でよくあるご相談

  • 就業規則を作ったことがない
  • 従業員が増えてきたので、きちんと整備したい
  • 昔作った就業規則が、今の法律や働き方に合っているか不安
  • 有給休暇、休職、退職、懲戒などのルールが曖昧
  • パート・アルバイト・シフト制職員の扱いを整理したい
  • 福祉事業所や小規模事業所の実態に合う規則にしたい
  • 従業員とのトラブルを未然に防ぎたい

就業規則は、作成して終わりではありません。
会社の実態、従業員の働き方、法改正、運用しやすさを踏まえて、定期的に見直すことが大切です。

就業規則で大切になる3つの視点

就業規則を作成・見直しする際は、単にひな形を整えるだけでは不十分です。
実際に会社で使えるルールにするため、次の3つの視点を大切にしています。

法

法改正に対応しているか

古い規定のままになっていないか

有給休暇、育児・介護休業、労働時間、ハラスメント対応など、労務管理に関する制度は変わります。
古い規定のままでは、実務とのズレや説明不足につながる可能性があります。

実

会社の実態に合っているか

ひな形のままではないか

正社員、パート、アルバイト、シフト制、短時間勤務など、働き方は会社によって異なります。
会社の実態に合わない規定は、かえって運用しづらくなることがあります。

運

現場で運用できるか

従業員に説明できる内容か

就業規則は、経営者だけでなく従業員にも関わるルールです。
作成後に周知し、実際の労務管理で使える内容になっているかが重要です。

見直しが必要になりやすい項目

就業規則の見直しでは、会社ごとの状況に応じて確認すべき項目が異なります。
特に次のような規定は、トラブル予防のためにも確認しておきたい部分です。

労働時間・休日 始業・終業時刻、休憩時間、休日、シフト制、変形労働時間制など
年次有給休暇 年休の付与、取得方法、時季指定、パート・アルバイトの扱いなど
賃金・手当 基本給、各種手当、割増賃金、締日・支払日、賃金控除など
休職・復職 私傷病休職、休職期間、復職判断、診断書の提出、退職との関係など
退職・解雇 退職手続き、退職届、定年、解雇、雇止め、引継ぎなど
服務規律・懲戒 遅刻・欠勤、SNS利用、情報管理、ハラスメント、懲戒事由など
育児・介護休業 育児休業、介護休業、子の看護等休暇、短時間勤務、個別周知・意向確認など
パート・シフト制 勤務日数、契約更新、休暇、賃金、正社員との違い、無期転換など

※上記は一例です。必要な規定は、業種、従業員数、雇用形態、勤務形態、実際の運用状況によって異なります。

当事務所の就業規則サポート内容

はしざき社会保険労務士・行政書士事務所では、単に文章を整えるだけでなく、
会社の実態を伺いながら、運用しやすく、説明しやすい就業規則づくりを支援します。

SUPPORT

会社の実態に合った、使える就業規則へ

就業規則は、会社の考え方や職場のルールを従業員に伝えるための大切な土台です。
ひな形をそのまま使うのではなく、会社の規模、働き方、職種、賃金制度、休暇制度などを確認しながら、
実際に運用できる内容に整えていくことが重要です。

当事務所では、経営者の方のお考えを伺いながら、労使トラブルを予防し、従業員にも説明しやすいルールづくりをサポートします。

主なサポート内容

  • 就業規則の新規作成
  • 既存の就業規則の確認・見直し
  • 法改正に合わせた規定の改訂
  • パート・アルバイト規程の作成
  • 育児・介護休業規程の整備
  • 賃金規程・休職規程・服務規律の見直し
  • 労働基準監督署への届出に必要な書類確認

ご相談から作成・見直しまでの流れ

STEP 1 初回相談
会社の業種、従業員数、雇用形態、現在のお悩みを伺います。
「何を見直せばよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。
STEP 2 現状確認
既存の就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、賃金制度、勤務シフトなどを確認します。
STEP 3 見直し方針の整理
法改正への対応、会社の実態とのズレ、トラブル予防の観点から、必要な修正箇所を整理します。
STEP 4 就業規則案の作成・修正
会社の実態に合わせて、就業規則や関連規程の案を作成・修正します。
必要に応じて、内容を説明しながら調整します。
STEP 5 従業員代表の意見書・届出準備
常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成・変更時に、意見書を添えて所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。
STEP 6 周知・運用の確認
作成後は、従業員への周知や、実際の労務管理でどのように運用するかが大切です。
必要に応じて、運用面のご相談にも対応します。

料金の目安

就業規則の作成・見直しは、会社の規模、従業員数、雇用形態、関連規程の有無、見直し範囲によって必要な作業量が変わります。
正式な金額は、初回相談で内容を伺ったうえでお見積りします。

業務内容 報酬額の目安（税抜） 備考
初回相談 無料 現在の状況を伺い、必要な見直し内容を整理します。
就業規則の新規作成 200,000円〜 会社の実態を伺いながら、法改正や運用面に配慮して作成します。
就業規則の一部見直し・改訂 50,000円〜 有給休暇、育児・介護、服務規律、休職規定など、必要な部分の見直しに対応します。
関連規程の作成・見直し 個別見積り 賃金規程、育児・介護休業規程、パートタイム就業規則など、内容に応じてお見積りします。

※内容・従業員数・規程数・見直し範囲により金額は変動します。詳細は状況をお伺いのうえお見積りします。
※労働基準監督署等への届出に伴う実費、郵送費、交通費等が発生する場合があります。

はしざき事務所に相談するメリット

就業規則は、法律の知識だけでなく、現場の実態や従業員との関係性を踏まえて整えることが大切です。
当事務所では、地域の中小企業・福祉事業所の状況に寄り添いながら、実務で使いやすい形を一緒に考えます。

地

幡多地域に根ざした対応

宿毛市、四万十市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村など、高知県幡多地域を中心に対応します。
地域の事業者様が相談しやすい、身近な専門家を目指しています。

聴

丁寧なヒアリング

いきなり規則を作るのではなく、まずは会社の実態、従業員構成、困っていることを丁寧に伺います。
「どこから直せばよいか分からない」という段階でも大丈夫です。

防

トラブル予防の視点

休職、退職、有給休暇、服務規律、ハラスメントなど、トラブルになりやすい部分を整理し、
会社と従業員の双方が安心できるルールづくりを支援します。

よくあるご質問

従業員が10人未満でも就業規則の相談はできますか？

はい、可能です。法律上の届出義務がない場合でも、労働条件や社内ルールを明確にしておくことで、トラブル予防や従業員への説明に役立ちます。

インターネット上のひな形を使っているのですが、見直しできますか？

はい。ひな形が会社の実態、働き方、賃金制度、休暇制度、法改正に合っているかを確認し、必要な部分を見直します。

パート・アルバイトやシフト制の就業規則も相談できますか？

はい。正社員だけでなく、パート、アルバイト、シフト制、福祉事業所などの実態に合わせたルールづくりをサポートします。

就業規則の作成後、労働基準監督署への届出まで相談できますか？

はい。就業規則の作成・変更内容の整理、従業員代表の意見書、届出に必要な書類確認まで、状況に応じてサポートします。

就業規則を作った後、従業員に説明する必要はありますか？

就業規則は作成するだけでなく、従業員に周知し、実際に運用できる状態にしておくことが大切です。必要に応じて、説明しやすい内容になるよう整理します。

対応エリア

高知県宿毛市を拠点に、幡多地域を中心として就業規則の作成・見直しのご相談に対応しています。
オンライン相談により、高知県内その他地域の事業者様からのご相談にも対応できる場合があります。

主な対応地域

  • 宿毛市
  • 四万十市
  • 土佐清水市
  • 黒潮町
  • 大月町
  • 三原村
  • 高知県内その他地域

参考情報

就業規則は、会社の実態に合わせて作成・見直しすることが重要です。
最新の制度や様式については、公的情報も確認しながら進めることをおすすめします。

就業規則の作成・見直しのご相談はこちら

「就業規則を作った方がよいか分からない」
「今の規則が古い気がする」
「パートやシフト制のルールを整理したい」
という段階でも大丈夫です。
会社の状況を伺いながら、必要な見直し内容や今後の進め方を一緒に整理します。

お問い合わせはこちら
090-4977-0845