法改正に対応しているか
古い規定のままになっていないか
有給休暇、育児・介護休業、労働時間、ハラスメント対応など、労務管理に関する制度は変わります。古い規定のままでは、実務とのズレや説明不足につながる可能性があります。
就業規則の作成・見直しのご相談はこちら
- 「就業規則を作った方がよいか分からない」
- 「今の規則が古い気がする」
- 「パートやシフト制のルールを整理したい」
そのような段階でも大丈夫です。まずは現在の状況をお聞かせください。初回のご相談は60分・無料です。
就業規則は、会社と従業員のルールを明確にし、安心して働ける職場づくりを支える大切な書類です。しかし実際には、昔作ったまま見直していない、ひな形をそのまま使っている、パートやシフト制のルールが曖昧なまま、というケースも少なくありません。
- 初回相談 60分・無料
- 10人未満の事業所もご相談可
- 幡多地域へ出張・オンライン可
ご相談の入口
このようなお困りごとはありませんか
- 就業規則を作ったことがない
- 従業員が増えてきたので、きちんと整備したい
- 昔作った就業規則が、今の法律や働き方に合っているか不安
- 有給休暇、休職、退職、懲戒などのルールが曖昧
- パート・アルバイト・シフト制職員の扱いを整理したい
- 福祉事業所や小規模事業所の実態に合う規則にしたい
- 従業員とのトラブルを未然に防ぎたい
就業規則は、作成して終わりではありません。会社の実態、従業員の働き方、法改正、運用しやすさを踏まえて、定期的に見直すことが大切です。
就業規則で大切になる3つの視点
就業規則を作成・見直しする際は、単にひな形を整えるだけでは不十分です。実際に会社で使えるルールにするため、次の3つの視点を大切にしています。
会社の実態に合っているか
ひな形のままではないか
正社員、パート、アルバイト、シフト制、短時間勤務など、働き方は会社によって異なります。会社の実態に合わない規定は、かえって運用しづらくなることがあります。
現場で運用できるか
従業員に説明できる内容か
就業規則は、経営者だけでなく従業員にも関わるルールです。作成後に周知し、実際の労務管理で使える内容になっているかが重要です。
見直しが必要になりやすい項目
就業規則の見直しでは、会社ごとの状況に応じて確認すべき項目が異なります。特に次のような規定は、トラブル予防のためにも確認しておきたい部分です。
労働時間・休日
始業・終業時刻、休憩時間、休日、シフト制、変形労働時間制など
年次有給休暇
年休の付与、取得方法、時季指定、パート・アルバイトの扱いなど
賃金・手当
基本給、各種手当、割増賃金、締日・支払日、賃金控除など
休職・復職
私傷病休職、休職期間、復職判断、診断書の提出、退職との関係など
退職・解雇
退職手続き、退職届、定年、解雇、雇止め、引継ぎなど
服務規律・懲戒
遅刻・欠勤、SNS利用、情報管理、ハラスメント、懲戒事由など
育児・介護休業
育児休業、介護休業、子の看護等休暇、短時間勤務、個別周知・意向確認など
パート・シフト制
勤務日数、契約更新、休暇、賃金、正社員との違い、無期転換など
※上記は一例です。必要な規定は、業種、従業員数、雇用形態、勤務形態、実際の運用状況によって異なります。
当事務所のサポート内容
会社の実態に合った、使える就業規則へ
就業規則は、会社の考え方や職場のルールを従業員に伝えるための大切な土台です。ひな形をそのまま使うのではなく、会社の規模、働き方、職種、賃金制度、休暇制度などを確認しながら、実際に運用できる内容に整えていくことが重要です。
当事務所では、経営者の方のお考えを伺いながら、労使トラブルを予防し、従業員にも説明しやすいルールづくりをサポートします。
主なサポート内容
- 就業規則の新規作成
- 既存の就業規則の確認・見直し
- 法改正に合わせた規定の改訂
- パート・アルバイト規程の作成
- 育児・介護休業規程の整備
- 賃金規程・休職規程・服務規律の見直し
- 労働基準監督署への届出に必要な書類確認
ご相談から作成・見直しまでの流れ
1
初回相談
会社の業種、従業員数、雇用形態、現在のお悩みを伺います。「何を見直せばよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。
2
現状確認
既存の就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、賃金制度、勤務シフトなどを確認します。
3
見直し方針の整理
法改正への対応、会社の実態とのズレ、トラブル予防の観点から、必要な修正箇所を整理します。
4
就業規則案の作成・修正
会社の実態に合わせて、就業規則や関連規程の案を作成・修正します。必要に応じて、内容を説明しながら調整します。
5
意見書・届出の準備
常時10人以上の従業員を使用する事業場の場合は、作成・変更のときに従業員代表の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。
6
周知・運用の確認
作成後は、従業員への周知や、実際の労務管理でどのように運用するかが大切です。必要に応じて、運用面のご相談にも対応します。
料金の目安
状況によって必要な確認事項や書類の量が異なります。正式な金額は、初回相談で内容を伺ったうえでお見積りします。
| 業務内容 | 報酬額の目安（税抜） | 詳細・備考 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 現在の状況を伺い、必要な見直し内容を整理します。 |
| 就業規則の新規作成 | 200,000円〜 | 会社の実態を伺いながら、法改正や運用面に配慮して作成します。 |
| 就業規則の一部見直し・改訂 | 50,000円〜 | 有給休暇、育児・介護、服務規律、休職規定など、必要な部分の見直しに対応します。 |
| 関連規程の作成・見直し | 個別見積り | 賃金規程、育児・介護休業規程、パートタイム就業規則など、内容に応じてお見積りします。 |
※内容・従業員数・規程数・見直し範囲により金額は変動します。
※労働基準監督署等への届出に伴う実費、郵送費、交通費等が発生する場合があります。
ご相談にあたって大切にしていること
丁寧なヒアリング
いきなり規則を作るのではなく、まずは会社の実態、従業員構成、困っていることを丁寧に伺います。「どこから直せばよいか分からない」という段階でも大丈夫です。
幡多地域に根ざした対応
宿毛市、四万十市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村など、高知県幡多地域を中心に対応します。地域の事業者様が相談しやすい、身近な専門家を目指しています。
トラブル予防の視点
休職、退職、有給休暇、服務規律、ハラスメントなど、トラブルになりやすい部分を整理し、会社と従業員の双方が安心できるルールづくりを支援します。
よくあるご質問
Q従業員が10人未満でも就業規則の相談はできますか。
A
はい、可能です。法律上の届出義務がない場合でも、労働条件や社内ルールを明確にしておくことで、トラブル予防や従業員への説明に役立ちます。
Qインターネット上のひな形を使っているのですが、見直しできますか。
A
はい。ひな形が会社の実態、働き方、賃金制度、休暇制度、法改正に合っているかを確認し、必要な部分を見直します。
Qパート・アルバイトやシフト制の就業規則も相談できますか。
A
はい。正社員だけでなく、パート、アルバイト、シフト制、福祉事業所などの実態に合わせたルールづくりをサポートします。
Q作成後、労働基準監督署への届出まで相談できますか。
A
はい。就業規則の作成・変更内容の整理、従業員代表の意見書、届出に必要な書類確認まで、状況に応じてサポートします。
Q就業規則を作った後、従業員に説明する必要はありますか。
A
就業規則は作成するだけでなく、従業員に周知し、実際に運用できる状態にしておくことが大切です。必要に応じて、説明しやすい内容になるよう整理します。
対応エリアと参考情報
高知県宿毛市を拠点に、宿毛市・四万十市・土佐清水市・黒潮町・大月町・三原村など幡多地域を中心に対応しています。高知県内その他の地域や遠方の方は、オンライン相談でお受けできる場合があります。