育児・介護休業法の「ここが大きく変わりました！」【2025年改正ポイント】

2025年12月20日 2025年12月25日

hassy

育児・介護休業法について、気になる　2025年に大きな改正がありました。
詳しい制度内容は、厚生労働省のホームページで公表されていますので、あわせてご確認ください。

育児休業制度特設サイト（厚生労働省）
「育児・介護休業法改正の概要」

【2025年4月施行】

以下の制度が新たにスタート、または見直されます。

① 出生後休業支援給付金の創設
② 育児時短就業給付金の創設
③ 子の看護等休暇の見直し
④ 介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化

育児だけでなく、介護との両立支援がより強化される点が大きな特徴です。

【2025年10月施行】

⑤ 育児期における柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
⑥ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

今後は、
「制度を用意して終わり」ではなく、
一人ひとりの意向を聞き、配慮することが事業主の義務となります。

就業規則の改定が必要です

これらの改正に対応するため、就業規則の見直しは必須です。

厚生労働省では、

など、モデルとなる就業規則や書式を公開しています。

育児・介護休業等に関する規則の規定例｜厚生労働省
実務対応の際は、これらを参考にするとスムーズです。

男性の育児休業取得率はどうなったのか？

「制度が整っても、実際に取得されるのか？」
そう疑問に思われた方も多いのではないでしょうか。

令和7年（2025年）7月に公表された
「令和6年度雇用均等基本調査（2024年度実績）」によると、

と、初めて40％を超えました。

「産後パパ育休」制度の定着や、今回の法改正による
取得しやすい環境整備が効果を上げていると考えられます。

一方で、政府目標である
「2025年までに50％」の達成に向けては、
中小企業を中心に伸び悩みも見られるのが現状です。

これから企業に求められること

私自身の職場を振り返ってみても、
男性の育児休業取得率は、残念ながら40％には程遠い状況です。

制度として申請はできても、

男性が育児休業を取得することが、
「当然の選択肢」として受け止められる職場をどう作っていくのか。

制度整備だけでなく、
企業文化・現場の意識づくりまで含めて、
企業様と一緒に考え、話し合っていきたいと思います。